環境経営レポート 2017年度 環境活動レポート

6.2017年度(第85期)環境目標と実績及び、環境活動計画とその取組み結果及び評価

※ 結果の判定及び目標達成状況は「○」=達成又は良好、「△」=達成には至らないが許容できる、「×」=未達成、の三段階にて表示いたします。

1)二酸化炭素排出量(方針2の1)/主担当部署:全社

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2004年
1,154,431kg-CO2
854,279kg-CO2
基準年使用量の26%削減
29.7%減
前年:2016年
856,014kg-CO2
838,894kg-CO2
前年使用量の2%削減
5.2%減
2017年の実績
811,458kg-CO2
判定:○
最終評価
省エネ意識の向上、設備更新時の省エネ機器導入(工場照明LED化)など、削減を継続的に実施できている。
二酸化炭素排出量

※1 購入電力・排出係数は2014年度実績(中部電力0.497、東京電力0.505、関西電力0.531)を使用。
※2 具体的な取組内容としては①~⑤に挙げる各環境負荷を低減することとする。

①電力使用量(方針2の1)/主担当部署:東京営業所、大阪営業所、技術棟・本社棟

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2004年
1,573,957kWh
1,109,475kWh
基準年使用量の30%削減
33.7%減
前年:2016年
1,141,083kWh
1,118,261kWh
前年使用量の2%削減
8.5%減
2017年の実績
1,044,018kWh
判定:○
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
エアコンの設定温度を守り、クールビズ、ウォームビズで冷暖房電力を節約する。
実施、良
実施、良
実施、良
実施、良、継続
不用時、不要場所の照明を消灯する。
実施、良
実施、良
実施、良
実施、良、継続
事務所の蛍光灯を作業に支障のない範囲で取り外し、節電する。(実施箇所継続)
維持、良
維持、良
維持、良
維持、良、継続
機械更新時・増設時、高効率品を選定する。(該当時)
該当無し
該当無し
該当無し
該当時考慮
事務所(技術棟)蛍光灯LED化を検討する。
延期
工場実施
延期
適宜実施
各サイト:四半期毎累計の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
東京営業所
×
×
大阪営業所
×
本社・工場
×
最終評価
工場の水銀灯を6月にLEDへ交換、効果が現れている。

②灯油使用量(方針2の1)/主担当部署:本社棟・技術棟

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2004年
90,350リットル
52,403リットル
基準年使用量の42%削減
39.4%減
前期:2016年
50,120リットル
49,118リットル
前期使用量の2%削減
9.3%減
2017年の実績
54,770リットル
判定:×
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
営業試験において、灯油ボイラを適切に管理し、運転時間を短縮する。(適時起動・停止)
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
工場内暖房ストーブの適正使用(不在時の暖房カット)を徹底し、ウォームビズを推進。
啓蒙
不要
不要
適宜啓蒙
各サイト:四半期毎累計の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
本社・工場
×
×
×
最終評価
営業試験に使用するボイラの使用量の増加、3月と12月が昨年に比べ2~3℃気温が低い(気象庁データより)ことによるストーブ使用量の増加の影響により、目標を達成できなかった。

③LPガス使用量(方針2の1)/主担当部署:本社棟、技術棟、(給食業者)

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2004年
3,923m3
3,452m3
基準年使用量の12%削減
11.8%減
前年:2016年
2,696m3
3,452m3
前年使用量の128%以下
前年比128.4%
2017年の実績
3,461m3
判定:△
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
給湯室の瞬間湯沸し器の火種は使用後、消化する。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
ガスバーナ・コンロなど、火力の適正調整で無駄を減らす。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
本社・工場(給食業者)
×
×
×
最終評価
給食業者変更に伴う使用量増加見込みの元、目標値を設定、概ね予測通りの結果となった。

④ガソリン・軽油使用量(方針2の1)/主担当部署:全社

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2004年
51,651リットル
60,347リットル
基準年使用量の117%以下
基準年比107%
前期:2016年
60,102リットル
62,650リットル
前年使用量の104%以下
前年比91.9%
2017年の実績
55,229リットル
判定:〇
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
「急発進・急停止・急加速・急減速」4急操作をしない。社有車燃費集計で啓蒙。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
「暖機運転」をしない。フォークリフトなどの暖機は必要最低限とする。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
公共交通機関の利用により、社有車使用削減に努める。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
社有車更新時にハイブリッド車又は低燃費車を採用する。
該当無し
該当無し
該当無し
考慮継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
全社
最終評価
走行距離の減少に比例して使用量が減少、目標達成した。公共交通機関利用などの啓蒙が効果をだしている。

⑤炭酸ガス使用量(方針2の1)/主担当部署:生産部

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2011年
2,490kg
2,390kg
基準年使用量の4%削減
53.0%減
前年:2016年
2,820kg
2,764kg
前年使用量の2%削減
58.5%減
2017年の実績
1,170kg
判定:〇
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
溶接用(半自動溶接機)と冷やし嵌め用で使用している炭酸ガスを必要最低限とする。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
生産部(本社・工場)
最終評価
冷やし嵌めを必要とする機種が多かった昨年をベースにしているため、目標設定が高かった。

2)OA用紙使用量/主担当部署:東京営業所、大阪営業所、技術棟・本社棟

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2004年
15.0ton
11.1ton
基準年使用量の26%削減
49.3%減
前年:2016年
8.0ton
7.8ton
前年使用量の2%削減
5.0%減
2017年の実績
7.6ton
判定:○
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
コピーや印刷は必要最小限とする。
実施、良
実施、良
実施、良
良、継続
裏面を徹底利用する。
実施、良
実施、良
実施、良
良、継続
電子データ化推進。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
ISO文書体系のスリム化を実施し、書類を減らす。
検討中
検討中
検討中
検討継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
東京営業所
×
×
×
大阪営業所
本社・工場
×
最終評価
顧客要請による提出書類作成のため、若干使用量が多い。必要以外はペーパーレス化を推進したい。

3)廃棄物排出量(方針2の2)/主担当部署:全社

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2004年
224.3(68.9)ton
166.0(51.0)ton
基準年使用量の26%削減
35%減(9%減)
前年:2016年
157.5(55.4)ton
154.3(54.3)ton
前年使用量の2%削減
8%減(12%減)
2017年の実績
114.9(62.3)ton
判定:〇
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
紙ゴミ・雑誌は分別することにより可燃ゴミを減らし、徹底的に再資源化とする。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
廃油・金属の分別を徹底し、再資源化する。
実施、良
実施、良
実施、良
良、継続
購入機器カタログや取扱説明書類は電子情報で入手し、紙冊子は必要最小限とする。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
段ボール・木枠類の再資源化・再利用を促進する。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
パレット類は原則、返却する。
実施、良
実施、良
実施、良
良、継続
使用済みの充電式乾電池の回収、リサイクル。(事務局)
実施、良
実施、良
実施、良
継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
全社
最終評価
金属類の廃棄量は減少している。可燃ごみ(剪定ごみなど突発的なもの)の増加が著しい。

※ 廃棄物総量は再生金属含む。括弧内は再生金属を含まない数量。

廃棄物排出量

4)総排水量(方針2の3)/主担当部署:総務課

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2004年
34,501m3
25,530m3
基準年使用量の26%削減
59.3%減
前年:2016年
12,951m3
12,692m3
前年使用量の2%削減
8.5%増
2017年の実績
14,04m3
判定:×
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
工場内、営業試験による節水の啓蒙。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
総務課(本社・工場)
×
×
×
×
最終評価
給食業者の変更(社内で調理)及び井水の使用量増加により目標未達成。井水については特出する原因がないため、配管など設備の故障がないか月々のデータを注視する必要がある。

5)グリーン購入(方針2の4)事務用品購入実績エコ商品対象比率/主担当部署:本社・工場

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2013年
54%
58%
基準対応比率の4%増加
2.3%増
2017年の実績
56.3%
判定:×
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
環境ラベル認定製品を優先的に購入する。
実施、良
実施、良
実施、良
啓蒙継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
本社・工場
×
最終評価
事務用品リストに記載されていない商品の購入時に、環境配慮品の選択可否確認をする意識が必要。

6)化学物質使用量(PRTR対象物質:トルエン)(方針2の5)/主担当部署:生産部

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
基準年:2009年
1,604kg
1,347kg
基準年使用量の12%削減
28.0%減
前年:2016年
1,176kg
1,152kg
前年使用量の2%削減
1.8%減
2017年の実績
1,155kg
判定:○
その他
PRTR対象物質
使用量
キシレン(前年:550.5kg)
463.5kg
36.8%減
エチルベンゼン(前年:210.1kg)
221.3kg
21.0%減
トリメチルベンゼン類(前年:62.5kg)
32.5kg
61.0%減
その他(コバルト・クロム・鉛化合物など)前年:36.7kg
24.3kg
50.3%減
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
シンナーなど(トルエン)の使用量を削減する。特に製品・部品の洗浄用シンナー使用量を減らす。
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
啓蒙継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
生産部(本社・工場)
最終評価
塗料の使用量は減少している(使用量:第83期比55%、第84期比69%程度)が、部品洗浄用シンナーの使用が増加しているため、トルエンの使用量が結果的に同等となっている。

※ その他PRTR対象物質の前年使用量実績は9か月分(2016年4月~12月)、増減は12か月分に換算した値と比較している。トルエンの前年実績は2016年1月~12月の12か月分を記載している。(データ収集形態の違いにより表記を違えている。)

7)当社製品でCO2削減、省エネに取り組む(方針3)/主担当部署:開発部、技術部、各サービス部

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
前期:2016年
累計53案件
3案件追加
毎年3案件ずつ追加
累計54案件
2017年の実績
1案件追加
判定:△
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
新規設備に関し、装置設計の際、省エネを推進、顧客に提供する。
実施継続
実施継続
実施継続
実施継続
設備の点検・改修時は省エネを検討、顧客へ提案する。
実施継続
実施継続
実施継続
実施継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
開発部
技術部
最終評価
仕掛案件はあるが、本年度新規稼働は1件であった。
※第7項にてご紹介

8)周辺住民への影響(方針6)/主担当部署:総務課

  実績 2017年目標値 目標設定根拠 結果
前期:2016年
ゼロ
ゼロ
苦情件数ゼロ
ゼロ
2017年の実績
ゼロ
判定:○
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3 6月 9月 評価・見直
機器の日常点検や定期点検、環境パトロールを確実に実施し、近隣住民から寄せられる苦情をゼロにする。
パトロール実施
点検実施
パトロール実施
継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
総務課(本社・工場)
最終評価
日常点検・環境パトロールなどにより、苦情の原因となる不具合をださない状態を維持できた。

9)製品実現プロセスにおける「失敗・クレーム」(方針4)/主担当部署:全社(品質保証室)

  当期受注案件の当期発生 当期発生費用
目標値
第83期の90%以下
第85期売上高の0.7%以下
2017年の実績
設定値に対し88% 判定:〇
設定値に対し108% 判定:×
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
品質管理委員会で『失敗・手直し・クレーム』費用の月次実績確認を行う。
実施
実施
実施
継続
社内不適合事例及びその是正処置・再発防止処置を確認実施。
実施
実施
実施
継続
顧客の重大な苦情及び、その是正処置・再発防止処置を確認実施。
実施
実施
実施
継続
業務チェックでマネジメントレビューを活性化。
確認継続
MR実施
確認継続
継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
全社(品質保証室)
×
×
×
×
最終評価
期初に発生したクレーム費用が大きく、5月以降単月の費用は低かったが目標を達成できなかった。発生件数は減少している。原因「無知」・「不注意」による発生比率に変動がないため、引き続き無知・不注意を減らす取り組みが必要。

10)年間教育・訓練(方針5)/主担当部署:全社

環境改善教育・訓練を年間2回または4時間実施
判定:○
具体的な取組内容\四半期毎の評価 3月 6月 9月 評価・見直
品質管理委員会で経営者による改善進捗状況として、『年間教育・訓練計画(計画及び実施)』を確認。
確認
確認
確認
継続
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) 3月 6月 9月 年間
全社
最終評価
各課で確実にEA21に関する勉強会が開催され、意識向上されていることを確認した。