環境方針に挙げる6項目、法令遵守、環境負荷低減、環境配慮商品開発・生産・サービス、プロセスにおける環境負荷低減、意識向上、地域社会の環境保全に責任ある対応を実現すべく活動を行った。全ての活動において、真摯に取り組むことができたが、目標をオーバーする項目もあった。業務都合を要因とするものを除くと可燃ごみの増加が挙げられる。突発要因があったためであるが、それ以外はごみの3R（リデュース・リユース・リサイクル）を意識し、削減に努めること。また、紙の使用量についても、顧客要請書類提出用以外のペーパーレス化の検討・実施・推進を行うこと。

　環境経営システムについては、EA21ガイドライン2017年版が発表されている。2018年4月1日から2020年3月31日までに移行審査を受審するようEA21中央事務局から発表されているため、第87期から2017年版へ移行するよう準備を進めること。