環境経営方針に挙げる6項目、法令遵守、環境負荷低減、環境配慮商品開発・生産・サービス、プロセスにおける環境負荷低減、意識向上、地域社会の環境保全に責任のある対応を実現すべく活動を行った。全ての活動において、真摯に取り組むことができた。目標をオーバーする項目もあったが、業務都合を要因とするものを除くと、上水配管故障による漏れなど突発的な内容であり、環境活動への意識は継続されていると判断でききる。

　環境経営システムについては、第87期（2019年1月7日）よりEA21ガイドライン2017年版に移行、活動を開始している。業務内容、取組内容に大きく変化を加えた訳ではない。引き続き環境活動に取り組むこと。