環境経営レポート 2017年度 環境活動レポート
6.2017年度(第85期)環境目標と実績及び、環境活動計画とその取組み結果及び評価
※ 結果の判定及び目標達成状況は「○」=達成又は良好、「△」=達成には至らないが許容できる、「×」=未達成、の三段階にて表示いたします。
1)二酸化炭素排出量(方針2の1)/主担当部署:全社
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2004年 ※ | 1,154,431kg-CO2 |
854,279kg-CO2 |
基準年使用量の26%削減 |
29.7%減 |
前年:2016年 ※ | 856,014kg-CO2 |
838,894kg-CO2 |
前年使用量の2%削減 |
5.2%減 |
2017年の実績 ※ | 811,458kg-CO2 |
判定:○ |
||
最終評価 省エネ意識の向上、設備更新時の省エネ機器導入(工場照明LED化)など、削減を継続的に実施できている。 |
※1 購入電力・排出係数は2014年度実績(中部電力0.497、東京電力0.505、関西電力0.531)を使用。
※2 具体的な取組内容としては①~⑤に挙げる各環境負荷を低減することとする。
①電力使用量(方針2の1)/主担当部署:東京営業所、大阪営業所、技術棟・本社棟
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2004年 | 1,573,957kWh |
1,109,475kWh |
基準年使用量の30%削減 |
33.7%減 |
前年:2016年 | 1,141,083kWh |
1,118,261kWh |
前年使用量の2%削減 |
8.5%減 |
2017年の実績 | 1,044,018kWh |
判定:○ |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
エアコンの設定温度を守り、クールビズ、ウォームビズで冷暖房電力を節約する。 | 実施、良 |
実施、良 |
実施、良 |
実施、良、継続 |
不用時、不要場所の照明を消灯する。 | 実施、良 |
実施、良 |
実施、良 |
実施、良、継続 |
事務所の蛍光灯を作業に支障のない範囲で取り外し、節電する。(実施箇所継続) | 維持、良 |
維持、良 |
維持、良 |
維持、良、継続 |
機械更新時・増設時、高効率品を選定する。(該当時) | 該当無し |
該当無し |
該当無し |
該当時考慮 |
事務所(技術棟)蛍光灯LED化を検討する。 | 延期 |
工場実施 |
延期 |
適宜実施 |
各サイト:四半期毎累計の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
東京営業所 | × |
△ |
× |
△ |
大阪営業所 | × |
〇 |
△ |
〇 |
本社・工場 | × |
〇 |
○ |
○ |
最終評価 工場の水銀灯を6月にLEDへ交換、効果が現れている。 |
②灯油使用量(方針2の1)/主担当部署:本社棟・技術棟
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2004年 | 90,350リットル |
52,403リットル |
基準年使用量の42%削減 |
39.4%減 |
前期:2016年 | 50,120リットル |
49,118リットル |
前期使用量の2%削減 |
9.3%減 |
2017年の実績 | 54,770リットル |
判定:× |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
営業試験において、灯油ボイラを適切に管理し、運転時間を短縮する。(適時起動・停止) | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
工場内暖房ストーブの適正使用(不在時の暖房カット)を徹底し、ウォームビズを推進。 | 啓蒙 |
不要 |
不要 |
適宜啓蒙 |
各サイト:四半期毎累計の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
本社・工場 | × |
× |
△ |
× |
最終評価 営業試験に使用するボイラの使用量の増加、3月と12月が昨年に比べ2~3℃気温が低い(気象庁データより)ことによるストーブ使用量の増加の影響により、目標を達成できなかった。 |
③LPガス使用量(方針2の1)/主担当部署:本社棟、技術棟、(給食業者)
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2004年 | 3,923m3 |
3,452m3 |
基準年使用量の12%削減 |
11.8%減 |
前年:2016年 | 2,696m3 |
3,452m3 |
前年使用量の128%以下 |
前年比128.4% |
2017年の実績 | 3,461m3 |
判定:△ |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
給湯室の瞬間湯沸し器の火種は使用後、消化する。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
ガスバーナ・コンロなど、火力の適正調整で無駄を減らす。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
本社・工場(給食業者) | × |
× |
× |
△ |
最終評価 給食業者変更に伴う使用量増加見込みの元、目標値を設定、概ね予測通りの結果となった。 |
④ガソリン・軽油使用量(方針2の1)/主担当部署:全社
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2004年 | 51,651リットル |
60,347リットル |
基準年使用量の117%以下 |
基準年比107% |
前期:2016年 | 60,102リットル |
62,650リットル |
前年使用量の104%以下 |
前年比91.9% |
2017年の実績 | 55,229リットル |
判定:〇 |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
「急発進・急停止・急加速・急減速」4急操作をしない。社有車燃費集計で啓蒙。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
「暖機運転」をしない。フォークリフトなどの暖機は必要最低限とする。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
公共交通機関の利用により、社有車使用削減に努める。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
社有車更新時にハイブリッド車又は低燃費車を採用する。 | 該当無し |
該当無し |
該当無し |
考慮継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
全社 | 〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
最終評価 走行距離の減少に比例して使用量が減少、目標達成した。公共交通機関利用などの啓蒙が効果をだしている。 |
⑤炭酸ガス使用量(方針2の1)/主担当部署:生産部
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2011年 | 2,490kg |
2,390kg |
基準年使用量の4%削減 |
53.0%減 |
前年:2016年 | 2,820kg |
2,764kg |
前年使用量の2%削減 |
58.5%減 |
2017年の実績 | 1,170kg |
判定:〇 |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
溶接用(半自動溶接機)と冷やし嵌め用で使用している炭酸ガスを必要最低限とする。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
生産部(本社・工場) | ○ |
○ |
○ |
○ |
最終評価 冷やし嵌めを必要とする機種が多かった昨年をベースにしているため、目標設定が高かった。 |
2)OA用紙使用量/主担当部署:東京営業所、大阪営業所、技術棟・本社棟
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2004年 | 15.0ton |
11.1ton |
基準年使用量の26%削減 |
49.3%減 |
前年:2016年 | 8.0ton |
7.8ton |
前年使用量の2%削減 |
5.0%減 |
2017年の実績 | 7.6ton |
判定:○ |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
コピーや印刷は必要最小限とする。 | 実施、良 |
実施、良 |
実施、良 |
良、継続 |
裏面を徹底利用する。 | 実施、良 |
実施、良 |
実施、良 |
良、継続 |
電子データ化推進。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
ISO文書体系のスリム化を実施し、書類を減らす。 | 検討中 |
検討中 |
検討中 |
検討継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
東京営業所 | × |
× |
× |
△ |
大阪営業所 | ○ |
○ |
○ |
○ |
本社・工場 | × |
△ |
〇 |
○ |
最終評価 顧客要請による提出書類作成のため、若干使用量が多い。必要以外はペーパーレス化を推進したい。 |
3)廃棄物排出量(方針2の2)/主担当部署:全社
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2004年 | 224.3(68.9)ton |
166.0(51.0)ton |
基準年使用量の26%削減 |
35%減(9%減) |
前年:2016年 | 157.5(55.4)ton |
154.3(54.3)ton |
前年使用量の2%削減 |
8%減(12%減) |
2017年の実績 | 114.9(62.3)ton |
判定:〇 |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
紙ゴミ・雑誌は分別することにより可燃ゴミを減らし、徹底的に再資源化とする。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
廃油・金属の分別を徹底し、再資源化する。 | 実施、良 |
実施、良 |
実施、良 |
良、継続 |
購入機器カタログや取扱説明書類は電子情報で入手し、紙冊子は必要最小限とする。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
段ボール・木枠類の再資源化・再利用を促進する。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
パレット類は原則、返却する。 | 実施、良 |
実施、良 |
実施、良 |
良、継続 |
使用済みの充電式乾電池の回収、リサイクル。(事務局) | 実施、良 |
実施、良 |
実施、良 |
継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
全社 | 〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
最終評価 金属類の廃棄量は減少している。可燃ごみ(剪定ごみなど突発的なもの)の増加が著しい。 |
※ 廃棄物総量は再生金属含む。括弧内は再生金属を含まない数量。
4)総排水量(方針2の3)/主担当部署:総務課
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2004年 | 34,501m3 |
25,530m3 |
基準年使用量の26%削減 |
59.3%減 |
前年:2016年 | 12,951m3 |
12,692m3 |
前年使用量の2%削減 |
8.5%増 |
2017年の実績 | 14,04m3 |
判定:× |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
工場内、営業試験による節水の啓蒙。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
総務課(本社・工場) | × |
× |
× |
× |
最終評価 給食業者の変更(社内で調理)及び井水の使用量増加により目標未達成。井水については特出する原因がないため、配管など設備の故障がないか月々のデータを注視する必要がある。 |
5)グリーン購入(方針2の4)事務用品購入実績エコ商品対象比率/主担当部署:本社・工場
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2013年 | 54% |
58% |
基準対応比率の4%増加 |
2.3%増 |
2017年の実績 | 56.3% |
判定:× |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
環境ラベル認定製品を優先的に購入する。 | 実施、良 |
実施、良 |
実施、良 |
啓蒙継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
本社・工場 | ○ |
○ |
△ |
× |
最終評価 事務用品リストに記載されていない商品の購入時に、環境配慮品の選択可否確認をする意識が必要。 |
6)化学物質使用量(PRTR対象物質:トルエン)(方針2の5)/主担当部署:生産部
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
基準年:2009年 | 1,604kg |
1,347kg |
基準年使用量の12%削減 |
28.0%減 |
前年:2016年 | 1,176kg |
1,152kg |
前年使用量の2%削減 |
1.8%減 |
2017年の実績 | 1,155kg |
判定:○ |
その他 PRTR対象物質 使用量 |
キシレン(前年:550.5kg) | 463.5kg |
36.8%減 |
エチルベンゼン(前年:210.1kg) | 221.3kg |
21.0%減 |
|
トリメチルベンゼン類(前年:62.5kg) | 32.5kg |
61.0%減 |
|
その他(コバルト・クロム・鉛化合物など)前年:36.7kg | 24.3kg |
50.3%減 |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
シンナーなど(トルエン)の使用量を削減する。特に製品・部品の洗浄用シンナー使用量を減らす。 | 啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
啓蒙継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
生産部(本社・工場) | 〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
最終評価 塗料の使用量は減少している(使用量:第83期比55%、第84期比69%程度)が、部品洗浄用シンナーの使用が増加しているため、トルエンの使用量が結果的に同等となっている。 |
※ その他PRTR対象物質の前年使用量実績は9か月分(2016年4月~12月)、増減は12か月分に換算した値と比較している。トルエンの前年実績は2016年1月~12月の12か月分を記載している。(データ収集形態の違いにより表記を違えている。)
7)当社製品でCO2削減、省エネに取り組む(方針3)/主担当部署:開発部、技術部、各サービス部
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
前期:2016年 | 累計53案件 |
3案件追加 |
毎年3案件ずつ追加 |
累計54案件 |
2017年の実績 | 1案件追加 |
判定:△ |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
新規設備に関し、装置設計の際、省エネを推進、顧客に提供する。 | 実施継続 |
実施継続 |
実施継続 |
実施継続 |
設備の点検・改修時は省エネを検討、顧客へ提案する。 | 実施継続 |
実施継続 |
実施継続 |
実施継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
開発部 | △ |
△ |
△ |
△ |
技術部 | △ |
△ |
△ |
△ |
最終評価 仕掛案件はあるが、本年度新規稼働は1件であった。 ※第7項にてご紹介 |
8)周辺住民への影響(方針6)/主担当部署:総務課
実績 | 2017年目標値 | 目標設定根拠 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
前期:2016年 | ゼロ |
ゼロ |
苦情件数ゼロ |
ゼロ |
2017年の実績 | ゼロ |
判定:○ |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
機器の日常点検や定期点検、環境パトロールを確実に実施し、近隣住民から寄せられる苦情をゼロにする。 | パトロール実施 |
点検実施 |
パトロール実施 |
継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
総務課(本社・工場) | ○ |
○ |
○ |
○ |
最終評価 日常点検・環境パトロールなどにより、苦情の原因となる不具合をださない状態を維持できた。 |
9)製品実現プロセスにおける「失敗・クレーム」(方針4)/主担当部署:全社(品質保証室)
当期受注案件の当期発生 | 当期発生費用 | |
---|---|---|
目標値 | 第83期の90%以下 |
第85期売上高の0.7%以下 |
2017年の実績 | 設定値に対し88% 判定:〇 |
設定値に対し108% 判定:× |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
品質管理委員会で『失敗・手直し・クレーム』費用の月次実績確認を行う。 | 実施 |
実施 |
実施 |
継続 |
社内不適合事例及びその是正処置・再発防止処置を確認実施。 | 実施 |
実施 |
実施 |
継続 |
顧客の重大な苦情及び、その是正処置・再発防止処置を確認実施。 | 実施 |
実施 |
実施 |
継続 |
業務チェックでマネジメントレビューを活性化。 | 確認継続 |
MR実施 |
確認継続 |
継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
全社(品質保証室) | × |
× |
× |
× |
最終評価 期初に発生したクレーム費用が大きく、5月以降単月の費用は低かったが目標を達成できなかった。発生件数は減少している。原因「無知」・「不注意」による発生比率に変動がないため、引き続き無知・不注意を減らす取り組みが必要。 |
10)年間教育・訓練(方針5)/主担当部署:全社
環境改善教育・訓練を年間2回または4時間実施 | 判定:○ |
具体的な取組内容\四半期毎の評価 | 3月 | 6月 | 9月 | 評価・見直 |
---|---|---|---|---|
品質管理委員会で経営者による改善進捗状況として、『年間教育・訓練計画(計画及び実施)』を確認。 | 確認 |
確認 |
確認 |
継続 |
各サイト:四半期毎の評価(目標値達成状況) | 3月 | 6月 | 9月 | 年間 |
全社 | ○ |
○ |
○ |
○ |
最終評価 各課で確実にEA21に関する勉強会が開催され、意識向上されていることを確認した。 |